会社設立について準備を始めています。設立するには、何かと手続きが多く、お金の心配だけでなく大変だなあ～と実感しています。そして、その後もまだまだ手続きが続きますね～。その中でも税金関係のことなど分らないことばかりです。

会社を設立するには手続きが多く大変そうですが、そんなに複雑なことではありません。確かに初めての場合、馴染みのない書類作成や役場に行く必要があるため、大変に感じるかもしれませんが。設立後の手続きについても、難しく感じることはありませんよ。

会社設立と税務署への届け出

税金関係は、設立後、税務署にて各届け出を行う必要があります。
まず、税務署に行く前に、銀行口座を開設しておきましょう。会社の印鑑証明書や登記簿謄本、銀行印を用意してください。
税務署の届け出は、会社設立後2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。税務署所定の用紙に必要事項を記入します。税務署のホームページからもダウンロードすることができます。
そのときに「登記簿謄本」「定款のコピー」「株主名簿または社員名簿」「設立時の賃借対照表」「本店所在地の略図」「出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類（現物出資がある場合）」を添付します。

その他、税務関係の届け出

また、従業員を雇っている場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」の届け出が必要です。これは設立1ヶ月以内に行くようにしましょう。所得税の申告方法を「青色申告の承認申請書」で申請します。これは税務上のメリットがありますので、忘れずに行いましょう。
そのほか、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」や「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」などの書類も用途に応じて申請するする必要もあります。
もし分らないことがあるようなら、税理士に相談・依頼してもいいでしょう。