仲間内で会社を設立させることになりました。自分が代表者になると思います。そこで、これから設立の手続きなど進めていこうと思っています。会社の登記を完了した後でも届け出が必要らしいですが、その届け出先はどこになりますか。

会社というのは、社会に属しています。それには、もちろん納税の義務もあるわけです。
そして、従業員がたとえ一人でも、取引をしている会社があり、その取引先の先にも会社や企業が存在しています。一つの会社をつくるということは、この社会にこの会社の存在を公にすることでもあるのです。
会社を設立するときや設立後に必要な届け出は、それを行うための作業でもあります。

会社設立の際に必要な税務署への届け出

具体的に説明すると、まず納税に関しては、税務署に届出を行います。こちらは法人税や所得税の所轄となります。住民税や事業税に関しては、市町村役場および税事務所となりますから、こちらの機関に届出をします。
また、税務署には、設立後2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。会社の登記謄本、定款の写し、株主名簿または社員名簿、設立時賃借対照表、本店所在地略図など添付資料も必要です。ほかにも「給与支払事務所の開設届出書」「青色申告の承認申請書」などの届け出や申請も行います。

従業員を雇う場合には雇用保険などの手続も必要になる

それから、会社を設立して従業員を雇う場合は、労災保険（労働者災害補償保険）や雇用保険の適用が義務付けられています。
労災保険は管轄の労働基準監督署、雇用保険はハローワークに届け出が必要になります。このときには、労災保険の書類も必要となります。
さらに、健康保険、介護保険、厚生年金の社会保険は、社会保険事務所に届ける必要があります。会社も社会の一員ですから、これらすべての届出をしっかり行ってくださいね。